トピック「クラウドソーシング」について

トピック「クラウドソーシング」について

在宅で仕事。今はまだ未発達だが、今後はものすごく凄い展開をみせてくれると期待している1人だ。

節約できる

会社が在宅社員化をするなら色々な費用が節約できる。

 １．本社などの施設にかかわる固定資産取得費用

２．パソコン代金

３．社員の交通費

などが節約できる。従業員が多ければおおいほどその額は大きいものになるだろう。

 会社は在宅社員を雇用するならば、本社人材、事務員はすべて在宅雇用できるのではないだろうか。一方で通信費、ソフトウェア費用は今まで通り会社は負担する。

ペーパーレスによる課題

一方で課題もたくさんある。

 もし、すべて在宅社員とするならば、ペーパーレス化になる。そこで問題になるのがファックスでやりとりが行われていた場合である。

 メーカーを例にみてみよう。

メーカーの場合、事務職員は社内、社外、工場などからファックスで見積や注文や配送などにかかわる書類が送られてくる。これがすべてペーパーレス化によってなくなるのだ。そうなるとメールのインデックスが一つだと探すのだけでも大変になってしまう。そこでメールの中にインデックスが必要になる。

今、Gmailではメイン、ソーシャル、プロモーションと３つのインデックスがあり、送信者によって、３つのカテゴリーに分類されて受信者はメールの確認ができる。

このような形態を応用し、会社専用のメール機能というものが必要になるだろう。そのとき、インデックスでは大枠、中枠、小枠というようにさらなる区切りが必要だ。

大枠→送信者が社内か社外かによって振り分けられる

中枠→社内の中で、部署、工場、工場の中でも生産管理、物流と分けて行く必要がある。

小枠→これは受信者が自由に枠をつくれるというものだ。よくメールする人やグループなどだ。

チャットワーク、スカイプ、ラインなどでミーティングも出来る。

新規に発生する費用も

在宅雇用化した場合、新たに発生する費用もある。

上記のインデックスが活用できる会社独自のメールシステムに加えて、セキュリティー機能だ。そしてさらなる人件費も発生する。今まで出勤してできていたルーティンつまり、仕事に取り掛かるまでの段取りやその仕事についての説明をするインストラクターだ。もちろんこの人も在宅だ。

在宅化は個を重視した働き方

これらはほんの氷山の一角だが、それだけでもこのような課題がある。だが在宅社員化が実現できれば、育児休業や生理休業の問題も解決する。夫も家庭に会社にも臆することなく参加でき、育児をしながら自由にシフトを組み合わせることも出来る。するべきことが分かっていればいつそれを行うのかという計画が個人で計画できるからである。

在宅ならではの心構え

在宅で本格的に働くということは、出勤するよりも実は大変ともいえる。つまり一人社長と同じなのだ。モチベーションはじめ様々な面でトータル的にみると在宅の方が大変なのかもしれない。アフターファイブもなくなるし、社内懇親会のようなものも少なくなるかもしれない。しかしそれはそれで計画すればいいだけの話だ。それでもなお在宅がいいと言える面もある。

インターネットを駆使して在宅化した場合のメリット＞従来の出勤によるメリット

在宅は新たなビジネスをうむ

このようになったとき、クラウドソージングによる働き方は本格化し、在宅社員というものが当たり前の時代になる。企業がそう思えるようになるためには、やはりこれからますますIT分野が重要視されることになるだろう。社員やバイトが全員在宅となるのだから、施設が無い状況になる。そうなると勉強会などで利用するための貸会議室なども需要が今よりも伸びることになる。

在宅で衰退する企業がある？

在宅になることで、都会へ出向く必要もなくなり、結果、地元の商店街や施設が活性化することもできる。そうなるとますますインターネットを観る機会が増えるので、今よりもライティングの需要もさらに増えることになる。そうなると逆に、日本国内でも旅文化というものが貴重になるので、旅行客も増加するかもしれない。通勤を車でしている場合は、二酸化酸素の削減にもつながることになる。つまり在宅にすることで、今までとは全く違った需要・衰退がでてくるのだ。

働き方の1つとして自由に選択できるようにすることが大切

しかし一方で在宅社員として疑問が残る点もある。子育てがしやすくなるのが在宅のメリットであるのはもちろんだが、逆効果になる場合もある。在宅で勤務するには相当な覚悟と家族の理解が必要だ。ストレスという点でみた場合、家が勤務先であるのと同時に家庭になってしまうことから、父母として社員としての割り切りが難しくなるということもある。子供達にとって家庭は安らぎを与える場所でなくてはいけないが、親が仕事を一日中していることで窮屈な場所になってしまう可能性もある。また仕事場としてのスペースも必要になるので、そうなると会社が負担しなければいけなくなるケースもある。

大切なのは働く人が選択できることだ。在宅を上手に活用できる人もいれば、出勤のほうがメリハリがついていいという人もいるだろう。入社して結婚するまでは出勤だったり、何年かして在宅で仕事がしたいと思う時もあるだろう。そのようなケースバイケースに対応していくことが、これから求められるだろう。

文化としてのインターネットが今は主流だが、企業もインターネットを駆使できれば在宅勤務が当たり前になる日も夢ではないはずだ。インターネットによって世界が一つになることも可能かもしれない。しかし、今はまだまだだ。なぜなら在宅で生計を維持している割合が少なすぎるからだ。

大昔、誰も今のようにインターネットが普及するとは思わなかったはずだ。これからもインターネットがより研究されることで個を大切にした働き方が可能になる日が来るはずだ。マイナンバー制度はじめ、今すでに展開しているクラウドソージング企業は、未来からみると、在宅時代の到来の始まり時の象徴となっているかもしれない。